神谷  悠一

かみや・ゆういち

早稲⽥⼤学教育学部卒業、⼀橋⼤学⼤学院修了（社会学）。専⾨分野はジェンダー・セクシュアリティ研究。「LGBT」を⽀援するNPO等の役員を10年間歴任し、2015年にLGBT法連合会事務局⻑に就任。これまでに一橋大学客員准教授や政府の検討会の構成員などを歴任。著書に『差別は思いやりでは解決しない　ジェンダーやLGBTQから考える』（集英社新書）、「LGBT」当事者の松岡宗嗣さんとの共著『LGBTとハラスメント』（集英社新書）がある。

性的マイノリティーの人（LGBT、またはLGBTQ）への理解を教育現場で広げるには、どうしたら良いのでしょうか。LGBT団体の全国組織であるLGBT法連合会の神谷悠一事務局長に聞きました。

LGBT法連合会とはどんな団体ですか。

L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュアル）、T（トランスジェンダー）などの性的マイノリティが連帯して政策提言をするための組織です。
北海道から沖縄まで97のLGBT当事者、支援者、専門家による団体が集まった政策提言のための全国連合会です。2015年に発足し、2020年に社団法人化しました。ほぼ同時に結成された国会の「LGBT に関する課題を考える議員連盟」（LGBT議連）と連携しており、議連の会議にはオブザーバーとして参加させていただいています。

世界の中で、日本のLGBT問題への対応はどういう位置づけでしょうか。

私たちの上部団体であるILGA（International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association）は世界地図を作成しています。色分けをしていて、例えば性的指向の面から人権が一番侵害されている国が赤、一番尊重されている国は青です。日本は白です。十分な保護はされていない、不均一、または制限された保護しかなくて、不十分な状態とされています。
OECD（経済開発協力機構、38カ国）を対象とした調査で、法整備は回答した35カ国中34位、寛容度は回答した36カ国中25位です。先進国の中では日本は低いところにあります。今年のサミットで、岸田文雄首相が性的マイノリティーへの差別を撤廃することに、「完全なるコミットメント（関与）をすることを再確認する」と宣言されていますが、国内ではそれが全く見えない。G7の中で、差別禁止法がないのは日本だけです。

LGBTに関連するいじめがあった場合、どう対応すべきでしょうか。

いじめに適切に関与して、人をいじめたり、侮蔑してはいけませんということが大前提です。いじめの問題は例えばホームルームの時間とか、総合の時間で対応されていると思います。
「カランコエの花」（中川駿監督、2018年）という高校を舞台にした映画があります。「女子」高校生が「自分が当事者です」と養護教員にカミングアウトするのですが、その生徒のいるクラスだけ「LGBT」の授業をする。そうすると、生徒の中でうわさになり、だれが当事者なのかと探し始めてしまい、大混乱になります。結末もどんでんがえしがあり、当事者探しの先頭にいた生徒が深く傷つきます。それが象徴的だと思います。教育現場にいる方、これから教職員を目指す方にぜひ観てほしい映画です。
対応にあたっては基準、こうすべきだということは一定程度あるので、それを踏まえることが大事です。踏まえずに「個別対応」してしまうと、トラブルになってしまいます。対応の基本を知った上で、いじめに向き合うべきだと思います。

学校で、子どもがLGBT関連のトラブルにあった場合、相談できる窓口はありますか。

少しずつ増えてきています。
厚労省の補助金事業で「よりそいホットライン」という電話相談があります。無料（フリーダイヤル）で、24時間、365日、この「LGBT」など性の多様性の専門ラインを設置して対応しています。他にも自治体によってはライン相談などSNSを介した相談も受け付けています。インターネットで探して相談することができます。

性別や性的指向に関連するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を減らしていくために必要なことは何でしょう。