一般的な奨学金制度について

​奨学金の併用について

無利子奨学金(第一種)と有利子奨学金(第二種)は併用できます。
学力基準と家計基準に違いがあり、借入額にも違いがあります。
第二種は、「固定利率方式」と5年ごとに利率が見直される「利率見直し方式」があります。
金利の上限は年3%。現在の具体的金利は機構のウェブサイト等で確認してください。
参考までに、2021年3月に貸与終了した方の利率は以下の通りです。
[率固定方式0.268%][利率見直し方式0.004%]

借入額と返済額、返済回数について

第一種・第二種、国公立・私立、自宅・自宅外、借入金額によって決まります。

保証制度について

人が保証人になる「人的保証」と、毎回の貸与される奨学金から保証料を払って団体(公益社団法人日本国際教育支援協会)に保証してもらう「機関保証」を選択する必要があります。
人的保証の場合は、連帯保証人と保証人の2人の保証人が必要です。
連帯保証人には全額の支払義務、保証人には頭数に応じた支払義務(約2分の1)があります。
連帯保証人は父母のどちらか、保証人は、おじ・おばや兄弟姉妹がなることが多いです。

※「人的保証」と「機関保証」のどちらを選ぶべきか。
・「人的保証」は、保証料を支払う必要はないが、本人が返済困難に陥ったとき、保証人が巻き込まれる危険がある。そのため、本人が自己破産などの救済制度を利用しにくくなる場合がある。
・「機関保証」は、毎回の奨学金から保証料が天引きされる(金額や保証料率は機構のウェブサイトで確認のこと)が、親族等が巻き込まれないため、自己破産などの利用が比較的しやすい。
 →どちらも一長一短だが、現在、機構の奨学金については「返還期限の猶予」など救済制度が不十分であることを考えると、自己破産などが利用しにくくなる人的保証は避け、機関保証を選択することが賢明ではないか。

入学の際、まとまったお金を借りられる制度

「入学時特別増額貸与奨学金」という制度があります。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、融資が受けられなかったことを条件に、入学後、機構に対して、最初の振込の時に10万円~50万円の増額がなされるよう申し込めます。
入学前に受け取ることができる制度として、上記該当者に対して、労働金庫が「つなぎ融資」として増額奨学金の額の範囲で融資する制度があります。

※日本学生支援機構以外で、入学時に支払う資金を借り入れる方法は以下のようなものがあります。
 日本政策金融公庫の教育ローン、民間の教育ローン、大学等の徴収猶予の制度

申し込み方法は2通り

高校在学時に申し込む「予約採用」と、大学に進学してから申し込む「在学採用」があります。

返還方式「所得連動返還方式」について

返還方式には、月々の返還額が一定の「定額返還方式」と、所得に応じて月々の返還額を変動させる「所得連動返還方式」の2通りがあります。
​所得連動返還方式には以下の特徴があります。
 ・無利子奨学金(第一種)のみに適用される
 ・所得が低くなると、毎回の支払額は減るが、その分、返済期間が長くなる
 ・被扶養者になった場合、扶養者の所得も考慮して毎回の返済額が決まる
 ・住民税非課税世帯でも、最低月に2,000円を返済する必要がある
 ・マイナンバーの提示が必要である
 ・保証は「機関保証」のみ、人的保証は利用できない
 ・返還方式の変更
  貸与中の場合・・・相互に変更可能
  貸与終了後の場合・・・定額返還方式から所得連動返還方式への変更のみ可能。所得連動返還方式から定額返還方式への変更はできない

大学等修学支援法(2020年4月施行)

制度の詳細は、文科省ウェブサイト「高等教育の修学支援新制度」を参照してください。
<対象>
 住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生(4人世帯の年収目安~380万円未満)
<内容>
 「授業料・入学金の免除/減免」+「給付型奨学金の支給」
<問題点>
 ・対象が限られている
 ・利用できない大学等がある
  「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト(全機関要件確認者の公表情報とりまとめ)
 ・厳しい学修成績、学修意欲に関する要件
 ・利用停止や返還を求められる場合がある などがある