GIGAスクール構想

GIGAスクール構想は2019年から5年かけて行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響による休校措置などで、教育のICT化の必要性を痛感した人たちの声により前倒しですすめられることなった。

児童・生徒への1人1台端末配備は急ピッチですすめられたことにより、2021年度当初に小・中学校でほぼ完了したといわれている。しかし、校内ネットワーク環境を整備し、端末を必要台数そろえたものの、使いこなせる教職員が少ないことから、ICTサポート体制の充実を望む声が多い。また、情報セキュリティーやリテラシーについての不安の声が聴かれる。

1人1台端末に関わって、デジタル教科書や全国学力・学習状況調査のデジタル実施なども議論されている。

Society 5.0にむけた人材育成

Society 5.0とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をいう。

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AIが台頭する未来社会であっても、①文章や情報を正確に読み解き、対話する力、②科学的に思考・吟味し活用する力、③価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心、探究心力が必要であると整理している。

成年年齢の引き下げ

140年ぶりに民法が改正され、2022年度から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まった。

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若者の自立や社会参加を促すことになる一方、親の同意を得ずに様々な契約ができることで消費者被害にあう危険も懸念される。消費者リテラシーを高める教育が今後は重要になってくる。

教員免許更新制廃止

教員の資質確保を目的に、第1次安倍政権時代に法改正され、2009年度から開始した教員免許更新制。

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教員免許に10年の期限を設け、期限切れ前の2年間で30時間以上の講習を受け、修了認定されなければ失効するこの制度は教員の負担増、教員不足の一員となっていた。2022年度の通常国会に教育職員免許法の改正案が提出され7月に廃止となる見込み。教員免許更新制廃止後の研修等のあり方も注目される。

部活動ガイドライン

スポーツ庁は生徒への過度な負担、教職員の長時間労働の大きな原因となっている部活動に対し、2018年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、中学校の部活のあり方を大幅に見直すこととなった。

・週2日以上の休養日を設定し平日の活動は2時間程度（休日は3時間程度）とする。

・長期休業中も生徒が十分な休養をとることができるよう、ある程度の長期の休養期間を設ける。

など

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また、生徒のニーズに応えた多様なスポーツ環境の整備には部活動の担い手が学校だけではなく、地域のスポーツクラブとの連携を進めていく必要がある。